住宅ローン返済中に、景気悪化による給与のカットや突然の出費がかさみ返済が困難になることがあります。 1回程度の遅れであれば金融機関より督促状がくる程度ですが、基本的に6ヶ月以上延滞が続いた場合は債券は保証会社に移行します。 保証会社に移行し返済が困難と判断されると、住宅ローンの残額一括返済を求められ家を売却するように求められます。場合によっては競売にかけられることもあります。 そうならないためにも、返済が困難になりそうな場合は早めに金融機関の窓口で相談するようにしてください。 住宅金融支援機構では、住宅ローンの返済が困難になった人を対象に救済策を設けています。しかし、誰でもが利用できるわけではなく一定の条件があります。 当然、ギャンブルや投資の失敗などが原因で返済が困難になった場合は対象外ですが、会社の倒産やリストラなどで収入が減少した人が対象になります。また、住宅ローンの返済を続ける意思があるかというのも条件になります。条件に当てはまらない方そこで、より高く自宅や住宅を売却するには「任意売却」という方法があります。 任意売却とは住宅ローンが滞納した場合、支払いが困難となった場合、支払いが不能となった場合、競売入札が開始される前に住宅ローン債権者(各金融機関)の同意を得て競売の対象となる不動産を任意に売却する手続きのことです。 任意売却は債務者本人の意思に基づき債権者の同意を得て自宅等の不動産を売却するもので、市場相場価格に近い値段での取引ができ、結果、残債務を大きく減らすことができます。もちろん不動産価格が住宅ローン残高より高い場合は手持ちの現金が増えるという利点もあります。 |